新型コロナウイルス感染症関連対策の更なる強化及び アフターコロナ社会を見据えた行財政運営に関する要望書

　今年に入り新型コロナウイルスの第3波が急激に拡大し、大阪府では過去最多の新規感染者数が連日報告され、京都府、兵庫県とともに、1月13日、緊急事態宣言が再発令され、医療提供体制も大変逼迫した状況にあります。そこで、本市においては、新型コロナウイルス感染症関連対策には、引き続き人員・予算・施策を集中的に投入するとともに、アフターコロナ社会の変化・成長を見据えた行財政運営が行われることも求め、以下を重点項目とし、最大限尊重頂くことを要望する。
記

1.新型コロナウイルスワクチン接種については、接種体制や流通体制に万全を期すとともに、予算措置を至急講ずること。

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等も含めた全世帯に対する水道基本料金全額免除措置を早急に実施すること。

3.コロナ禍で経済情勢が逼迫する中、本市においては、若者・子育て世代に選ばれるまちづくりを目指すためにも、緊急措置として、まずは期間を限定し、市立小中学校の給食費無償化を検討することを要望する。

4.新型コロナウイルス感染症は飲食関連業種はもとより、観光関連業種や遊戯施設等々、多くの業種に多大な影響を及ぼしている。コロナにより著しい影響を受けている事業者への支援を検討されたい。

5.スマートシティ戦略の目標である「住民のＱＯＬ向上」を実現するには、行政手続きのオンライン化など、行政ＤＸの取り組みを積極的に推進することが重要である。人材面・技術面の更なる強化と、財政面においては集中的かつ継続的な予算措置を要望する。

6.本市においては子ども見守り相談センターを設置しているが、電話と窓口においての対応となっている。問題等を早急にキャッチするにはより相談しやすい仕組みが必要である。ＬＩＮＥ等ＳＮＳを用いた相談体制の構築を検討されたい。

7.在宅勤務や時差出勤を活用し、職員間での接触減をはかり感染者ゼロを目指すとともに、勤務外においても市職員としての自覚を持ち、徹底した感染予防に努めること。
以上