令和2年4月20日

新型コロナウイルス感染症は日増しに増加の様相を見せ、東大阪市民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている。こうした中、東大阪市としても様々な対策が行われていることは承知しているが、さらなる市民の安全・安心を確保するとともに、不安を解消するため、以下の対応に全力を挙げて取り組むことを要望する。
記

1.厚生労働省が追認する形となったドライブスルーでのＰＣＲ検査については、実施場所を速やかに決定し、医療体制を整え、早急に行うこと。

2.水道料金において支払猶予等の相談は行われているが、減免については平時の減免措置が行われているだけである。減免拡大について早急に検討すること。

3.新型コロナウイルス感染症に関しての注意喚起を促す立て看板を作製し、東大阪市内の鉄道各駅頭に設置すること。

4.緊急事態宣言発令下の治安維持のため、所管警察との連携を密にし、巡回・指導の強化など市民の安全に必要な事項は速やかに要望すること。

5.新型コロナウイルス対応は長期化の様相を呈している。持続可能な人員体制を構築すること。
特に健康部・保健所については早急に行うこと。また、市職員については、こういった状況であるからこそ、さらに模範的行動をとるようにすること。

6.今後各種補償等の手続きは、その相談や受付の手法等については、ウェブを用いるなど、感染リスクをなくす取り組みも行い、かつ迅速な執行に努めること。
またホームページでの情報発信においては利用者目線を重要視したものにすること。

7.休業補償等の問題も出てきている。事業の見直し、新たな基金の設立あるいは財政調整基金の取りくずしなど財源の確保については市長主導のもと、確りと行うこと。

8.会派として議員報酬2割削減の要望書を議長に提出しているが、市民と痛みを分かち合い、力を合わせ、共に戦うためにも、職員の給与引き下げを要望する。

以上