令和元年度
決算報告文

御指名によりまして、当委員会に付託されました令和元年度決算認定十三件、議案第七十四号及び議案第七十五号の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元にご配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
それでは審査の過程における主な指摘事項を中心にご報告申し上げます。

まず文教委員会関係であります。
検定料の一部を補助する英語、漢字検定受験料補助事業について、予算額に対し不用額が多く出ているのは受験希望者が少なかった事が要因である。
周知の方法は生徒へのプリント配布、ホームページ掲載、ポスターの掲示等を用いているが、保護者、生徒への周知がまだ充分とは言えない状況であり、改めて周知の徹底をすべきである。
また受験する等級によって検定の補助額の違いがあり、生徒が気兼ねなく受験するためにもこの補助事業の差異を見直すべきである。
その中で英語検定については補助事業として、本市中学校在籍生徒が対象となっているが、本年度より小学校五年生、六年生でも英語が必須教科となっている現状を踏まえ、補助事業の拡充を検討すべきある等の質疑、指摘がありました。
次に、放課後に小学校の教室等を利用して子供の健全な育成を図る留守家庭児童育成事業について、運営にかかる総収入から総支出を除いた分で余剰額が発生してしまうケースがある。
その主な要因は人件費であり、クラブ入会生徒が休む場合に教室数や生徒数が減り、通常想定している支援員の人数以下で対応可能となることが余剰を生み出す状況となり、実態と合致していない。
現在、余剰額が出た場合、委託事業として返還を求めていないことによって、事業所の利益となってしまう可能性もある事については、今後、委託契約を交わすにあたって、余剰額についてはしっかり仕様書に明記するなど運営方法を見直すべきである等との質疑、指摘がありました。
このほか、
〇英語教育推進事業における外国語講師の活用方法
〇学校における機械警備導入による効果
〇ＩＣＴ支援員、ＩＣＴアドバイザーの増員によるサポート体制の強化
〇指導用英語デジタル教科書を用いた英語教育の推進
〇不当要求対策員の今後の活用性と効果検証
〇奨学金債権回収業務にかかる貸付けから回収までの親切な対応
〇さらなるクラブ活動の充実を図るためのクラブ活動運営費補助金の見直し
〇障害のあるすべての子どもたちに教育の一層の充実を図るため拡充すべき医療的ケア特別支援員の必要性
〇子どもたちの感性を育(はぐく)めるよう積極的に取り組むべき文化芸術推進事業
〇学校施設の在り方を踏まえた学校規模適正化計画の検討
〇野外活動センターなるかわの森の稼働率を踏まえた今後の在り方
〇生涯学習推進計画策定にかかる市民アンケート調査の周知方法と実施方法の検討
〇コロナ禍におけるすこやかテレホン事業の必要性と積極的なサポート
〇留守家庭児童育成クラブの支援員業務を踏まえた給与の整合性
〇留守家庭児童育成クラブの現場支援員の声を汲み取った施設補修整備
〇長瀬・荒本青少年センターでの清掃業務委託契約の見直し
等について質疑、指摘がありました。

次に民生保健関係であります。
まず、望まない受動喫煙の防止を図るための受動喫煙防止対策事業について、健康増進法の一部改正により、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮する義務や、施設の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行い掲示を義務付けるなどの対策を講じる必要となった。
本年四月一日からは、店内で引き続き喫煙を行う店舗には、当局に届け出を提出してもらう必要があるため、令和元年十月に既存飲食店に制度周知の案内を送ったが、届け出がされていないのに店内で喫煙可能となっている店舗が多くある。
届け出未提出の飲食店に対して啓発していくとともに、所管課として市内の飲食店の禁煙・喫煙の把握を段階的に取り組んでいく必要がある。
また、市職員の近隣施設での喫煙については、市民の見本となるべき立場にも関わらず、いまだに行われており、受動喫煙の被害を発生させているため、環境の整備とともに喫煙マナーの向上を図るべきである等の質疑、指摘がありました。
次に、保育士確保策における保育補助者雇上(やといあげ)強化事業及び保育体制強化事業については、補助要件が厳しく、当初の想定よりも申請件数が少なかった。
保育士の負担を軽減することは、就業継続及び離職防止を図り、待機児童解消にもつながるため、補助要件の改善に向けて国や府に要望していく必要がある。また、保育士就職フェアの来場者数については、明確な来場目標を立てて、対象者に対して適切に周知すべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、
〇公的機関が提供している資料を活用した薬物乱用防止の啓発
〇コロナ禍における妊娠届出書類の簡素化の検討
〇妊婦健康診査受診券の上限回数を超えた方への支援策の検討
〇リアルタイムの空き状況が確認できない斎場予約システムの改善
〇猫の不妊手術助成制度における自治会へのニーズ調査の検討
〇現場の課題や知恵を交換するための子ども食堂主催者の交流
〇コロナ禍におけるつどいの広場の利用方法の検討
〇学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業の積極的な活用に向けた周知徹底
〇負の連鎖を断ち切るための生活困窮者自立支援事業の拡充
〇トラブルに巻き込まれないための消費者行政活性化事業の推進
〇地域団体と連携をとった高齢者実態把握事業の推進
〇手話施策のさらなる推進を目指した他市事例の研究と積極的な取り組み
〇国民健康保険の未申告世帯の実態把握
等について質疑、指摘がありました。

次に環境産業関係であります。
まず、再生可能エネルギー等普及促進事業について、本事業は再生可能エネルギー設備の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置費用の一部を補助するものである。
市として二〇五〇年までに温室効果ガス排出実質ゼロを掲げている中で、それを達成するための具体的な毎年の設置目標数を持っていないために検証など行われていない状況であり、行政としてきっちりと目標を持ち、検証を行って施策を実施する必要がある。
また、売電価格が下がっているため市民の太陽光発電システムのニーズが減っているのは理解できるが、それでも温室効果ガス削減に向け設置してもらうためにも、様々な手法を検討するべきである。また、補助金の申請については、より多くの方が利用できるよう補助対象のメニューを増やすなど、もっと制度自体を使いやすく改善し、市民の利用を促進すべきである等の質疑、指摘がありました。
次に、空き店舗活用促進事業について、本事業は市内商店街にある空き店舗を活用し、店舗を開設する事業者に対して補助金を交付することにより、商店街の活性化を図るものである。
空き店舗が増えている商店街に対しての支援を求める声がある中、実際に事業者から相談があったにも関わらず、令和元年度の執行が０件というのは現在の制度がニーズと一致しておらず、改善が必要である。
補助条件では、空き店舗が閉店から六か月経っていないと対象とならず、また補助金の上限額も三十万円となっており、制度の利用促進のためにもこれらの期間短縮、上限額引き上げを行うべきではないか等の質疑、指摘がありました。
　このほか、
〇消防局職員数を条例定数まで確保する必要性
〇Ｎｅｔ１１９の登録者を増やすための取り組み
〇消防局の立ち入り検査で発覚した消防法令に違反している建物への是正指導等の強化
〇商品券事業での登録店舗を増やす工夫
〇新たな観光まちづくり推進事業の今後の展開
〇結婚支援事業で結婚した人がそのまま市内に住んでもらうための仕組みづくり
〇自然豊かな観光資源としての生駒山の有効活用
〇住工共生のまちづくり推進事業の着実な推進と住宅側の対応を支援する施策の必要性
〇事業承継総合支援事業での成果と企業の実態に合った支援施策の実施
〇勤労市民センターにおける利用率向上を目指した指定管理者制度の活用
等について質疑、指摘がありました。

次に建設水道関係であります。
まず、上下水道局における下水道事業の災害対策について、高井田ポンプ場の耐震化など西部地区の下水道施設の再構築や老朽化した下水管の更新及び耐震化、並びに浸水対策においては増補管の整備など計画的に進めている中、それら対策を市民の方々に知ってもらう広報活動が十分にアピールできていない。
下水道事業は目に見えない事業ではあるが、市民の命を守る大切な役割を果たしており、今後、ＳＮＳを活用し、ショートムービーを作成するなど、市民の方々に対して見える化を積極的に進め、安心感を持ってもらうよう努めるべきである等の質疑、指摘がありました。
次に、建築部における空き家対策事業について、古くからの住宅地における空き家や、自然災害により近隣地域に深刻な影響を及ぼす危険な空き家が増えていることから、空き家解体費補助金の申請が多く、令和元年度においては、当初予算、補正予算を含めた一千万円の予算もすべて執行されるほど大変ニーズの高い事業である。このことを踏まえ、今後、空き家適正管理や発生予防、空き家の増加抑制を目指すことに併せ、管理不全な空き家を解決していくことが周辺の住環境を整えることにもつながることから、空き家解体費補助金の拡充を積極的に図っていくべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、
〇計画的な管路の耐震補強を進めるべき第四次水道施設整備事業
〇利用者の料金に跳ね返ることのないよう精査すべき水道管路情報システム
〇旧下水道庁舎の維持管理経費の妥当性
〇東大阪市総合交通戦略におけるデマンド型タクシーの実施
〇明るい安全なまちづくりを目指した道路照明灯のＬＥＤ化
〇記念樹配布業務委託における配布の創意工夫と積極的な広報活動
〇スタントマンによる交通安全教室のさらなる推進
〇市民要望に応えられるよう積極的に進めるべき道路舗装事業
〇放置自転車対策における撤去台数と返還台数の分析を踏まえた駐輪機設置の検討
〇民間建築物耐震化促進事業における耐震ベッド補助要件の緩和
〇一人一人の滞納状況を把握し、解消に努めるべき市営住宅収入未済金
〇道路台帳整備業務委託料における支払い処理の失念
〇上小阪東住宅建替えにおける空き戸数住居の今後
等について質疑、指摘がありました。

次に、総務関係であります。
まず、市の魅力ＰＲにかかる媒体作成業務について、本件は今後の人口減少に歯止めをかけるため、まちの魅力を効果的に発信し、若者・子育て世代に「住みたい・住み続けたいまち」として選ばれるために、シティプロモーション動画を制作したものである。
視聴回数五万回を目標としていたが、令和二年十月時点では、約一万六千回と目標に届いていない状況であり、より視聴回数を増やすために、リスティング広告や市のＷＥＢサイトの活用、また、見てもらうという受け身ではなく、ＬＩＮＥを使用し、市の方から見せにいく動きが重要である。
さらに、事業管理報告書では、令和二年三月から発信したにも関わらず、目標達成度がＡ評価となっており、評価が甘いということを踏まえ、別のＰＲ手法として、職員ユーチューバーのチームをつくり斬新な発信をしてはどうか等の質疑、指摘がありました。
次に、各部局の情報システムについて、システム導入時に際し、仕様書の作成段階で業者が介入し業者任せになっており、各担当課において機器のスペックの検証も十分に行われていない状況が全庁的に蔓延(はびこ)っている。
協議を行っている情報政策室については、専門資格を所有しておらず、協議、合議(ごうぎ)、相談機能の精度を上げるためには、各担当課の当事者意識を変えていくことが必要であり、情報システムに強い職員の人材育成が早急に必要である。
また、リース契約の場合、五年に一度の更新時にしか見直しの機会がなく、定期的なチェック体制を整えるべきではないのか等の質疑、指摘がありました。
このほか、
〇飲料水兼用耐震性貯水槽の設置場所と保守点検の重要性
〇多文化共生情報プラザ経費における事業拡充内容と相談体制
〇郷土博物館及び埋蔵文化財センターの入館者数に対する考察と各学校での活用
〇文化財保護法の目指す方向性と文化財説明板の整備実績及び内容の検証
〇ＤＶ専門相談員の増員による効果と潜在的な被害者への支援
〇地域研究助成金における研究テーマの決定方法と研究実績
〇旧下水道庁舎の不必要な臨時エレベータ運行費用及び不用品撤去費用の発生要因
〇ゾーニング等改善計画における業務の効率化と来庁者の利便性の向上
〇職員数計画における専門性を有する職員確保の必要性
〇総合計画策定における委託業務内容
等について、質疑、指摘がありました。
以上で決算審査特別委員会の委員長報告を終わらせていただきます。
長時間、ご静聴ありがとうございました。