令和元年12月23日
鳥居善太郎議長　殿

東大阪市特別職の議員報酬等審議会の早期開催を求める要望書

　令和元年12月6日の本会議において我々大阪維新の会東大阪市議団は「東大阪市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」の提案をし、提案説明を行った。その内容は議員報酬の2割削減でありその理由として、社会経済情勢の変動や本市の財政状況の変化、平成8年から現在に至るまでの23年間議員報酬が見直されてないこと（例外として平成16年、17年度に、2年間の時限措置として6.3％から7.1％の減額は行われてはいる）、市長等の給与は平成24年の「東大阪市特別職の議員報酬等審議会」の答申を受け平成25年1月1日より10％減額されていることなどをあげた。その後、令和元年12月20日に行われた本会議では共産党、新社会党より質疑があり、その中で議員の報酬は第三者機関である審議会に委ねてはどうかという提案があり、我々は審議会に委ねるのも一つの手段ではあるとの答弁をした。その後の採決において議員報酬2割削減の条例提案が否決されたいま、23年間見直されていない本市の議員報酬については早急に審議されるべきであり、我々大阪維新の会東大阪市議団は「東大阪市特別職の議員報酬等審議会」の早期開催を強く求めるものである。