令和　元年１１月第　４回定例会－12月06日-

◎１０番（高橋正子議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議会議員団を代表いたしまして、東大阪市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を改正する条例提案の提案理由説明を行います。
　条例改正の内容は、議会議長、現行８０万円から改正後６４万円、議会副議長、現行７４万円から改正後５９万２０００円、議会議員、現行７０万円から改正後５６万円、つまり一律２０％の報酬減額です。東大阪市会議員の報酬については、平成８年１２月に、現在の報酬月額である議長８０万円、副議長７４万円、議員７０万円が定められてから現在までの２３年間、一度も見直されていません。唯一の例外は、平成１６年、１７年に２年間の時限措置として、６．３％から７．１％の減額が行われたことだけです。一方で、平成２４年１２月２８日、条例第５５号によって、東大阪市特別職の職員の給与に関する条例の改正が行われ、平成２５年１月１日から施行されています。その結果、市長等の給与は約１０％減額されました。この条例改正は、平成２４年１１月１３日の東大阪市特別職の議員報酬等審議会の答申を受けてのものです。当該審議会は、社会経済情勢の変動、一般職の職員の給与改定の状況、他市の市長等の給料額との均衡、本市の財政状況、市長等の職責、職務の重要性の５つの考慮すべき要素を基本として、適正な給料額について厳正かつ公正な審議が行われました。大阪維新の会東大阪市議団は、当該審議会での審議内容を精査し、審議会が考慮した事項のうち、社会経済情勢の変動、一般職の職員の給与改定の状況、東大阪市の財政状況について調査しました。東大阪市市議会議員の適正な報酬水準について考察しています。
　社会経済的情勢の変動、まず着目したのは市民税収入です。総務省決算カードによると、東大阪市において、平成９年度の市民税収入は３８１億円でしたが、平成３０年度に３１１億円となっております。つまり、東大阪市民の税負担能力が１８．４％も低くなっております。次に東大阪市統計資料を見ると、東大阪市内の事業者数は、平成８年度約３万５０００カ所から、平成２８年度には約２万５０００カ所に減少しています。２０年間で約２９％の減少です。この状況は、市民の税負担能力が２１年間で１８．４％も減少し、市内の事業者数が２０年間で約２９％も減少している状況です。
　一般職の職員の給与改定の状況、平成２４年１１月１３日の東大阪市特別職の議員報酬等審議会答申及び行政管理部資料により、平成８年度の平均給料月額を算出すると３９万８１３円です。平成３０年度の平均月額、３４万６８１７円は、平成８年度の平均給料月額と比べて、年齢構成はあるものの、１１．２６％減少しているということです。東大阪市の財政状況、総務省決算カードにより、まず平成９年度と平成３０年度の市税収入を比較しました。平成９年度の９２９億円から、平成３０年度は７７０億円にまで減少しています。１７．１％の減少です。普通会計の地方債残高については、平成９年度の１３８０億円から、平成３０年度の１９２８億円へと、５４８億円、率にして３９．７％も増加し、一層苦しい財政状況になっております。
　次に歳出ですが、民生費について、平成９年の４６５億円から、平成３０年度の１０２０億円と、２．１９倍に膨れ上がっています。これに対して土木費は、平成９年度の２８２億円から、平成３０年度の２２９億円と、１８．８％も減少しています。この状況は、市税収入が減り、子育て、医療、介護、生活保護などの住民の生活を守る予算が急激に増加し、土木費によるインフラの整備、維持、更新など将来への投資がままならない状況だと思います。しかも、平成２９年度財政状況類似団体比較カードには、特別職の給料等の状況で、議会議員は６１万１３００円となっており、東大阪市の議員報酬は、政令指定都市を除く全国の市町村でも最も高いものです。
　こうした状況を分析し、我々大阪維新の会東大阪市議団は、東大阪市議会議員の適正な報酬水準について考察したところ、議員報酬の一律２０％削減を、市長等給与と同様に恒久の措置として実施すべきであるとの結論に達しました。先輩、同僚の皆様におかれましては、市民の苦しい生活の実態と現下の厳しい東大阪市の財政状況を御賢察の上、また、我々市民の代表である市議会議員が範を示すという意味においても、ぜひとも賛同していただくよう切にお願いいたします。
　以上で、大阪維新の会の提案理由説明を終わります。御清聴ありがとうございました。