| 区分 | 事業名 | 予算額(千円) | 事業概要 |
|---|---|---|---|
| 新 | 花園ラグビー場整備事業 | 154,377 | 花園ラグビー場をラグビーワールドカップ2019の開催にふさわしい施設及びラグビーの西の拠点として市民に愛される魅力ある施設にするために整備するもの。 |
| 新 | （仮称）環境センター整備事業 | 5,000 | 平成22年度に基本構想を策定し、環境事業協働推進計画（「循環型都市東大阪」形成推進計画）の見直しを行っており、一般廃棄物収集の拠点や資源化ごみ等の収集拠点として市民からの直接持ち込みに対応できるストックのスペースや災害発生時のストックヤードとして活用できる場所を確保するとともに、ごみ減量化等に関する市民相互の交流促進の場を提供できる施設とする。平成27年度は、これらを踏まえた基本計画を策定する。 |
| 新 | ワンストップサービス関連経費 | 20,000 | 平成２６年１１月１０日に開催した第２回マイナンバー制度導入検討委員会において、「マイナンバー制度導入にかかる本市の方向性」で掲げている「①平成２９年７月までに、市民目線に立って、一般的な手続きや証明書の発行など、利用の多い窓口を低層階に集中的に配置し、東大阪版ワンストップサービスを構築する」「②平成２９年７月までに（仮称）行政窓口ナビゲーションシステムを構築します」を実現するために行政窓口ナビゲーションシステム仕様書作成等支援業務を委託するもの。 |
| 新 | 市政モニター事業 | 162 | 公募により登録したモニターさん（市民）に対して、市の施策や事業を実施する所管課が質問設定を行い、市政情報相談課よりアンケートを送付し、回答していただく事業。各所管課は、その回答内容や寄せられた声などから今後の事業に反映させる。 |
| 新 | 生活困窮者自立支援事業 | 55,714 | 生活困窮者からの相談に包括的に対応し、アセスメントの実施やプラン作成等を行う。消費生活センターが所管する多重債務者対策事業の移管を受け、伴走型の法律相談支援を実施する。 |
| 新 | 認定こども園等施設整備補助事業 | 876,296 | 子ども・子育て支援事業計画では、平成25年度に実施した10000人のアンケート調査の結果から算出した必要見込み量の解消策（待機児童解消策）として、リージョンセンター地域ごとの施設の需給量や、地域性や既存配置にも配慮し、施設整備を年次的に行うことにより、平成31年度までに待機児童を解消するもの。 |
| 新 | 産後ケア事業 | 7,854 | 生後４カ月未満の乳児及び母親のうち、家族等から家事・育児等の十分な産後の支援が受けられないものであって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者 （1）産後の心身の不調と育児不安がある （2）養育を安定して行うことが困難と思われる （3）退院後の在宅生活において支援が特に必要と認められる。 ○自己負担 ショートステイ1泊2日5,600円（非課税・生活保護世帯1,400円） デイサービス1日2,800円（非課税・生活保護世帯700円） |
| 新 | 子育て応援メール配信事業 | 2,281 | 妊娠・出産・育児期までの切れ目ない子育て支援の強化を図るとともに、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていくことの一環として、新たに子育て応援メール配信事業を委託事業として実施する。 |
| 新 | 一時預かり事業 | 11,884 | 子ども子育て支援事業計画に基づき、保護者の多くのニーズがあった一時預かり事業について、平成27年度より、公立施設の余裕教室を活用した、一時預かり事業を開始するもの。 |
| 新 | 新市民会館建設事業 | 11,532 | 魅力ある文化芸術の創造と発信の拠点として、市民会館と文化会館の機能を集約した新市民会館を整備するもの。 |
| なお、区分の欄には、主要事業は「主」、新規事業は「新」 | |||
予算・新規事業(施設) 関連
